はしもと行政書士事務所

当事務所では、電子メールによる内容証明郵便を使い、悪質商法をクーリングオフするお手伝いをしています。

６８００円にて、お客様のウン十万の契約を解除することができます。

当事務所を利用し、トラブルを解決した方がたからのお礼のメッセージを掲載させていただきます。

■メッセージ１■

橋本先生
 
 
こんにちは。
昨夜連絡させていただいた、○○○在中のの●●と言います。
遅い時間にすみませんでした。
 
クーリングオフのサイトを見ていたら、先生のサイトを見つけまして連絡させていただきました。
 
初心者でもできる・・・といった安易な言葉に騙されてしまったみたいです。
本当に在宅ワークをするのなら、先程先生が説明して下さった環境の問題とかを相手先から掲示されるものですね。
振込してしまった金額は諦めます。
口座の件が心配ではありますが、しばらくは様子を見るしかないと思うのでまた何かありましたら相談させていただきます。
口座を解約する必要はないんですよね？？
その口座は給料の振込と生命保険料の引落に該当するもので・・・
何も影響がないのならいいのですが・・・
 
同じ女性の先生に相談でき、丁寧な回答を得られましたので不安は解消されました。
口座の件だけ様子をみます。
 
ありがとうございました。

 

■メッセージ２■

先日はクーリングオフの代行をしていただき有難うございました。初めてなこともありネットでいろんな代行業者を見ましたがまず最初はしもと事務所に惹かれたのはトップページの先生の笑顔でした。沢山の活字がびっしりと並ぶ他の事務所と違いほっとさせられるものを感じお願いすることとしました。
　先生が女性でありとても話しやすく尚且つ丁寧に説明していただきました。初めてクーリングオフを経験したのですが、クーリングオフが完了するまでは何とも言え無い気持ちで日々を過ごしました。これからは冷静な気持ちで判断してショッピングしたいと思いました。本当に有難うございました。

 

 

当行政書士事務所では、内容証明郵便の発送代行に加え、ご相談の案件について、法律的にはどうなるのか、今後どのような対策をとればよいのかなどのご説明を行い、ご依頼主の方が二度と同じような悪質商法の被害者とならないためのアドバイスを併せて行っております。

 

どうぞ、お気軽にご利用ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

、

今日、弁護士さんとの勉強会で、今年の春にでも、約１００年ぶりに民法の債権部分
（契約部分）が変わるのだけど、その原案ができるのだと知りました。

民法・・・といえば、特定商取引法や消費者契約法なんかより、、、ずーーーっと重
くて大事な法律。。。だと思っていたし、何やかやの資格試験のときにも必ず出てく
る（しかもたくさん出る）「日本の法律の代表格」（ある意味、憲法よりね～）と
思ってたのに、その「大改正」は、ひっそっりと、ひっそりと、一般ピープルの知れ
るところではないところで変わっていくのだと（いるのだ）と思いました。
普通、法律が変わるときって、

①現行法の問題点があって、

②原案ができて、

③審議委員会などで審議され、

④パブリックコメントっていって国民の声を広く集め（る期間や手段を一応設けられて）て、

⑤再検討して

⑥それから国会に出して、

⑦審議されて、

⑧賛成多数（それも、定員の何割とか出席者の何割とか、法律によって違う）で可決して、

⑨公布されて、

⑩政令

⑪省令

⑫通達（ガイドライン）等その法律周りのルールが決まって

⑬そして一般に（とくにリスクのある人に対して）説明会がされて、んで、

⑭施行＝その法律で世の中動きますよ（裁判とか）・・・って流れだと思うのですけど

（多分２～３個、いや、それ以上の段階とばしているかも？）

 

(特定商取引法は⑨から⑭までが、短かったし、消費者庁ができたりでバタバタだった・・）

 

民法という、契約→「どっちがお金払うか」の大原則が「もうすぐ」変わるの
に、、、、いま、それが「どの段階でどんな風」かが、見えていないって、、、大丈
夫？というか、もっと知らせて欲しい、という感じです。

この度の民法改正の目的として、
（１）法律屋ではなくてもわかる法律をつくる

（２）現在、法律にはなっていないけど、「それって○○でしょ！」という（裁判上とかでの）解釈？運用？でなんとなくできてた流れを、きちんと法律にする
（３）「特定商取引法」とか「消費者契約法」とか、民法のきまりとは違ったきまりになっている部分を、民法を読めばわかるようにする
（４）日本独特の法律（ルール）から、国際的モデルとなるルールへ変える

 

ということとのこと。

なんだか、目的は、「ふーん、なるほどね。いい感じ」と思えるので、もっと、それ
が「どう」「どのように」「いつから」新しいルールになるのかが、もっとわかれば
いいのになー、と思いました。
質問好きの私なので
「ウェブ上とかで、『このサイトを見れば、どんな風に民法がいま変わっているの
か、わかる』サイトありますか？」って聞いたら、

「正確に、どうかわる、、、というのが分かるのはないと思います。賛成派と反対派
がそれぞれ持論を展開しているサイトならあるので、両者を読み比べると、問題点
や、議論点、改正の重要点がわかるのではないでしょうか」
とのことだった。

ウェブ上で、自分でもちょっと探してみましたが、イマイチ。

Ｇｏｏｇｌｅで「法務省　民法　改正」

で、出てきたサイトが、、、これ→http://www.moj.go.jp/MINJI/minji99.html

 

内容こんだけ

■■■
民法（債権法）改正に関する論議がなされていますが，法務省では，民法の債権法部
分について今日の社会経済情勢に適合させるための見直しを行うべきであるという指
摘があることを踏まえて，抜本的な見直しを行うこととしました。
民法の改正は，国民生活や経済活動に大きな影響を与えますから，改正内容は慎重
に検討する必要があります。また，具体的な改正事項・法案提出までのスケジュール
については現時点では未定です。
■■■

 

そのほかには、公的機関のサイトというよりは
「民法改正するんだって！！！びっくりだよ！！結構変わるよ！！」

的な、個人の弁護士さんや司法書士さんがやってる　記事ばっかりです。。。。
あ、具体的なこととして、、
消滅時効が３年と５年に統一されるらしい！

と

雇用についても変わるらしい！！！
ということは、わかりました～。
でも、わかりにくい改正ほど、勉強する意義もあるかも！！！
と、いうことで、勉強します！！実務に役に立つように！

１２月１日の、特定商取引法改正の直前日・・・・準備期間１０日ちょっとで、

「ネット通販事業者のための　改正特定商取引法　対策セミナー」をしました。

事前準備をもちょっとやりきりたかった！！などの反省点はありますが、

「善良な事業者の方が、どうすれば売り上げを落とさずに、改正法にきちんと準拠できるか」

を、具体的に、なにをすればいいのか、　できるだけの説明はできた！！との満足感もありです。

セミナーに参加していただいた方からの、アンケートを　掲載させていただきます！

とっても参考になりました！ご意見ありがとうございました！！

 

■セミナーアンケート■

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大変ためになる講義でした。ありがとうございました。
改正された法律について非常に分かりやすく解説していただき、法の趣旨の観点から理解しやすいないようでした。
また、気になっていたことに答えていただけたのはとてもありがたかったです。
後半の質疑応答について、『思います』が多かったのがちょっと残念でした。
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お疲れ様&ありがとうございました。
法律のことやらさっぱり分からないですが　今日のお話はわかりやすかったと思います。
まだ　どうなるか分からない現状ですが　知っていて準備するには越したことないなっと思ったので　使っているサイトの状況を調べて　変更できる箇所は
早急に対応したいと思います。
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2時間もの熱心な講義、有難う御座いました。
私達、ド素人にもよーく理解出来ます様に、何度も説明頂き、
分かり易く、今日セミナーに行けた事に感謝しております。

これも、「電貿」様の計らいと、この御縁にまた感謝です!
また、今日30日(月曜日)は、たまたま定休日で、今日のセミナーに出させて頂いた事、ラッキーでした!

本当に有難いです!

もし、このセミナーに出席していなければこんなに早く対処していなかったでしょう・・・

近日中に早急に取り掛かりたいと思います。

感謝申し上げます。　ありがとうございました!!
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PCのスライドではなく、ホワイトボードの利用でも良かったが、
重要な要点は口頭でリピートするのではなく、
PCのスライドorホワイトボードに書いて欲しかった。
(タイミングによっては、メモを取りにくいので)
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法律の説明はとてもわかりやすくてよかったです。

ただ、消費者の立場からのお話に聞こえ、ネットショップの立場で聞くと、かなりシビアに感じてしまいました。
商取引法改正以前も以降も返品はありうるわけで、そのリスクは常に付きまといます。
改正によってリスクは高くなるのか低くなるのか、リスクを抑えながらも利益は上げなければならない。
そのバランスをとりながら、利益を上げるためにお話いただけたら良かったかと思います。
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声がはっきりして良かった。男性、女性関係なく早口、低い声が無くセミナー向けの方でした。
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特商法についてのルールについては、よく理解できました。
ただ、表示場所については「購入者にとって見やすい」「明瞭に」「容易に認識」など、法律自体の表現が曖昧で、戸惑っています。
「何度もスクロール」とか「目立つように」など、購入者が都合良くとれば、返品を受けざるを得ない状況になるのでは…と思います。
12月1日からですので無理だったかもしれませんが、対応している良い例の具体的なサイトを紹介していただければ、イメージしやすかったかもしれません。

 

以上です。

 

これからも、法律をビジネスに、具体的にわかりやすく、をモットーに精進します！！

ありがとうございました。

さきほど（２００９年１１月３０日）、特定商取引法が明日１２月１日に改正された分が完全施行されるのですが、その改正にネット通販事業者の方が、どう対応すればいいのか、のセミナーを終了してきました。

各事業者さん、事前の周知が足りないせいか、みなさん困惑気味。。。。特に食品通販関係の方は、いきなり（９月くらい）にこの法律が対象になることになったので、、、ほんとに

「聞いてないよ～」

 

って感じで気の毒でした。

 

でも、法律は法律、、、、今日から明日への切り替え時点　　０：００に施行されれば、坦々とそれに従うしかありません。

 

今回、行政書士事務所としてこの件をネット通販事業運営者の方にお話をするにあたって、

「なぜ、行政書士が、このセミナーをする意味があるのか？」

について、ほかの士業の方との比べて、その適合性（優位性？）について考えてみました。

 

今回、あらためて思いました。

「行政書士に特定商取引法の法務業務は向いている」

 

理由は下のことがらからです。

１、大体の契約が契約額が低い（訪問販売でも何十万円か）ので、消費者がトラブルにあっても、訴訟はしない＝弁護士に頼むと（３０万円はかかるからあ）赤字になる。（よっぽど「報復」したいときは別問題）

２、よって、弁護士で「特定商取引法」に絡む、消費者からの依頼をあまり受けない、からあまりよく使ったことがない（知らない？）

３、おまけに「司法試験」に特定商取引法はない＝知らずに弁護士になる

４、特定商取引法は、行政ルールと民事ルールに若干の刑事罰が加わった類の法律なので、行政→事業者への不利益処分（行政処分）をするときの「手続き」がきちんとわかっていないといけないので、「行政手続法」が試験科目にある行政書士が向いている。

５、特定商取引法は（特に今回の改正は）「法律」の解釈よりも、数段せこい（？）省令やガイドラインを読み解くことが必要となる＝（いつも「民法上の公序良俗違反で無効だね！」みたいに高尚な法解釈をしていても、実際に使えるノウハウにはならない

６、よって、法律の資格レベルでは、

１弁護士

２司法書士

３行政書士

と、１の方が「エライ」とか「よく知ってそう」とか思われるかもしれないのですが、

３の行政書士のほうが、「緻密に細部まで、実践に即して」知っている（知ろうとしている）、使える！場合も多い！

 

と思うのです。

 

あ、でも行政書士のなかでも、分野は超イロイロあり、昔ながらの

「●●業の許可申請」とかいう手続き代行ばっかりやっている行政書士は、もちろん、（特定商取引法について新米修行のために勉強しているとかの）弁護士にはかないませんよ～。

 

でも、

今回、「特定商取引法」について、深く知ろうとすればするほど、法律以外のルールの行間の読みかたが必要になったので、それを「専門」とする行政書士がいれば、その部分については「裁判にならない限り」行政書士に依頼したほうが

「安い」

し

「実際使える」

のではないかと思いました。

 

今日のように、事業者が予防法務のために「特定商取引法」対策をされるときはもちろん、消費者が、今後、訪問販売などでクーリングオフをするとき、とか、エステの解約をするとき、

 

とか

「特定商取引法」に基づいて解約をなんとかしたいと思った時も、行政書士に頼んだ方が

クーリングオフの内容証明郵便を出すのは、当事務所は６８００円で代行しているし、

ネットで電子内容証明郵便出すし、メールで相談を無料でうけるし、

なかなか「空きがない」市町村の無料弁護士相談を待つより、よっぽどいいと思いました～。

 

あ、でも、消費者さんなら「消費生活センター」も、いいですね。無料だし、「特定商取引法」はきちんと勉強されてます。（消費者庁ができてから、勉強会の機会増えたし）

 

最寄りのセンターに相談し、

解約できそうなら、証拠書類だけを行政書士に頼む・・・・

のも、今後の賢い消費者さんの対応のような気もします。

 

 

今日は、ビジネスの方へのセミナーでしたけど、

参加された方への再度の確認事項として、下記、注意点を書いておきます

①返品をうけるかうけないかは、自社で決めることができる

②しかし、その主張は、「サイトの商品ごとの広告」と「最終確認画面（の申し込みボタンの近く）」に

「わかりやすい場所」に「明瞭に判別しやすく」書いていないと、消費者に

「返品できない」を主張できませんよ！

③その「書き方」は「特定商取引法」の法律でなく、「省令」のルール（このルールを「ガイドライン」で解説してます。）に従うことが必要！

④それが、なされてないと

「商品到着から８日以内は、返送料消費者負担」で返品されます。

そして、返金を渋って先延ばしにしたりしていると、違反（指示対象）になりますよ。

⑤よって、「不良品ではない商品の返品はなるべく避けたい」通販事業者の方はきちんと

「消費生活あんしんガイド」を検索で見つけて、「特定商取引法改正セミナー資料」にまずは目を通し、自社のサイトを変更しましましょう。。

⑥で、間に合わないのなら、、、、その間の顧客からの「返品要求」には坦々と応じる・・・・・しか「合法である」道はないと思います。

 

 

あと、６時間で法改正です。

 

どう変わる、、、？

どう、消費者の行動パターンがかわる・・・？

 

法律家としては、ちょっと楽しみ、、、、というのも不謹慎でしょうか。

 

ということで、

当事務所は、消費者からの「トラブル解決」の内容証明郵便発行代行

と

事業者からの「改正特定商取引法」に対応するにはどうすればいいのか、の

ご相談～広告のリライト、確認まで業務として承っております！！！

 

以上、「特定商取引法は、専門の行政書士事務所（つまり、当事務所？）にご用命ください」

でした。

「

きのう、経済産業省が主催する　「個人情報保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の説明会に行ってきました。

説明会に行こうとおもったきっかけは、これから、ネット通販事業者様等にたいして、「プライバシーポリシー」の策定の依頼をうけるかもしれないと思ったので、しっかり勉強しておこうと思ったのでした。

講義は二部構成で

一部は経済産業省の本省職員さんからの「個人情報保護ガイドライン改正について」の説明です。大量のパワーポイント資料を、飛ばし飛ばしで説明されるので、事前に予習はしていったのですが、正直、追い付くのが大変でした。

説明されたことをいくつかポイントであげてみますと

・２００５年に施行された「個人情報保護法」自体は今回、改正されるというわけではない。

・しかし、経済産業分野について、同法を実行するためのルール「ガイドライン」を現状に応じて平成２０年２月２９日に改正し、このところそのルールが完全施行されるところとなったところ。

・このガイドラインは大臣が法執行（たぶん、個人情報保護法違反の不利益処分）をするための目安である

今回、新たに加わった点としては

①「過剰反応」に対する見直し

→本人の同意なしに個人データを第三者に提供できる事例を追加（消費生活用製品安全法の事故対応のときなど法令で定めたときが列挙）

②故人情報取扱事業者の過剰な負担の適正化

→個人の権利利益の侵害が少ない個人情報取扱事例を明示（書店で誰もが買うことができる名簿の保持は「個人情報をもつ」ことにはならない等）

③クレジットカード情報を含む個人情報の取扱いの見直し

→なりすまし購入等　二次被害発生の危険性にかんがみ、望ましい安全管理措置の事例を明示（クレジットカード情報等の保存期限の設定、クレジット売上伝票に記載されるクレジット番号の一部非表示化等）

④委託先に必要のない個人データの提供は禁止

委託する業務内容に対して必要のない個人データを提供しないようにする

⑤委託先に対する「必要かつ適切な監督」の内容を明確化

→委託先を適切に選択すること

→委託先との間で必要な契約を締結すること

→委託先における委託された個人データの取扱状況を把握すること

　・・・・個人データの管理等を別会社に委託するときは、「きびしく相手を選んで、漏らさないように絶対の約束を交わし、委託後も相手を確認することを忘れず！！ってことでしょう。

⑥個人情報の保護に関する基本方針の一部変更への対応

→消費者等の権利利益の一層の保護に関する記述を追加

　　　↑ここ、「追加しましたよ！！」と強調されてました。消費者庁ができ、今後一層、消費者を守る仕組みになっていくのですよ・・・と言われてました。

⑦個人情報の保護に関する法律施行例の一部改修への対応

 

⑧個人情報保護に関するガイドラインの共通化についての対応

→利用目的による制限等の適用除外の事例を追加

⑨パーソナル情報研究会　で検討を行った各課題への対応

→個人情報の利用を進めるために必要と考えられる課題に対し、記述を修正

⑩その他、　不正の手段により個人情報を取得している事例を追加

→ここは、けっこう重要ポイントと思いました。「転売禁止」で売られている名簿を買う、とか「闇ルート名簿」を買うことはこの法律が禁止する「不正取得」ですよ。とのことかな。

 

 

ふう、、、ちょっと一気に羅列しただけになりました、、。後日、より分かりやすくアップします。

 

それにしても、、、このセミナーの最後に質疑応答があったので、質問してみたのですが

「この法律、いや、ガイドラインに違反した場合の罰則はどう規定されているか教えてください！」

と、わたし

それに対し

「いえ、、きちんとルールは守ってくださいとのことなんですよ」

との、職員さんとの対応。？？・・・・ちょっと意味がわからなかったので、さらに聞いてみた

「たとえば、社名公表とかはどの時点でされてしまうのですか？」

職員さん・・・しばし無言ののち

「報告徴収の時点で社名公表はしますが、昨年度は一例もありません」

とのこと。。。

 

うーーーん、こんな難しい法律＆ガイドラインを守るために、多大な時間とコストをかけるのだけど、、、、

行政罰・・・はあまりないのね。

 

でも！「民事上の損害賠償」はありえる、と思った方がいいかも。

 

個人情報漏えい・・・というかこのガイドライン違反で、個人（消費者）に迷惑をかけたり、損害が発生してしまったときは、個人情報保護事業者は「おわび」とか「弁償」とかはしないと、社会的に容認されないだろうから、、、

５００円のおわび商品券も１０００００人に配ってたら、普通の会社じゃ、経営的にも大ダメージだし、、信頼を回復するのも難しい。

やっぱり、法律、ガイドラインン等のルールを知って、対応することは、、、必要、、ですね♪

つい、先ほど決まりました。

１１月３０日（月曜日）・・・・改正特定商取引法の完全施行　前日！に、広島（に特に限らないのですが、来ることができる方）のネット通販事業者の方を対象として

「特定商取引法　改正　対策セミナー」を実施します。

１１月３０日　１４：００～１６：００　広島市西区井口明神　電貿セミナールーム

（先着５０名様　参加費無料　詳しくは　こちら　をご確認ください。）

LLC電貿さまのご助力のおかげで、

 

なんと、無料！！！で参加していただくことができます。

改正特定商取引法、、、、大きな企業の方なら、「法務専属」の社員等で対応できるかもしれませんが、ネット通信販売という特性上、小規模の事業者さまが多く、対応にも苦労されていることと思ったのと、わたし自身が、ネット通販のとてもお世話になっている身なので、善意で企業活動をされている事業者さまのお力になんとかなれないかと思って実施する次第です。

 

今回の特定商取引法改正は、通信販売（特にネット通信販売）の規制強化だけではありません。訪問販売も「再勧誘の禁止」や「過料販売の禁止・解除権の付与」「指定商品制の廃止」等、とても厳しく改正されますが、いちどにはできないので、それは追々と。。。

今回、ネット通信販売の方を対象としたのは、その「即時性」に着目し、一刻も早く、自社の通信販売ウェブサイトを改正法に適用するように、修正する必要があると考えたからです。

 

特定商取引法には、もう１３～１４年、かかわってきた自負があります。この機会に当事務所の改正特定商取引法対策セミナーにご参加いただければ、とてもうれしく思います。

個人情報保護法・・・・ネット通販をやっておられる方なら、一度は見たことがある法律だと思います。

 

「個人情報漏えい」・・・・とかの新聞記事を見たことはないですか？社名公表もされ、社会的信用も失ってしまう、、、同じような轍は踏みたくないとはお考えだと思います。

 

でも、「個人情報を保護するためのガイドライン」は、各分野（医療、通信、経済など）さまざまな分野で個別に定められ、、、、情報は交錯し、「どこのルールに従えばいいの？」という感じでした。

果ては現在（平成２１年９月１日～）は、この法律をもともと所管している官庁が内閣府から消費者庁に移管されたため、ますます、、「ウチに聞かないで～」的になったような感じさえします。消費者庁に移管したことの（残念な感じの）お知らせ

この法律は条文も少なく、シンプルな法律です（引用できてません。すみません）。でも、その分、各分野での細かい運用指針（ガイドライン）が策定され、それぞれのガイドラインにしたがって各事業者は個人情報保護のための取り組みをする必要があり、そしてそのガイドラインはけっこう頻繁に（法律ではない分、１年ごとくらいに）変更されてます。

このたび、経済産業分野（私の専門だと、個人相手のネット通信事業者さんが該当）のガイドラインが本年１０月９日に改正され、（たぶん）本年度中に完全にこのルールに基づくことがもとめられます。

私の気づきですと、

・今までは、データベースで５０００件の個人情報を保護する団体のみが適用だったのが、何媒体かを問わず５０００件保持で、同法適用対象となった

・不正取得については従来は禁止規定等がなかったのを、悪意のある不正取得事業者に対して罰則を定めた

・個人情報（個人名と住所や電話番号等の組み合わせで『個人を特定できる情報』）のみを対象と述べていたのだが、別途クレジット情報（個人の名前と、クレジットカード番号・有効期限年月日）も規制対象とすることを明示

・個人情報を保持しているとは判断されないケースを明示（例・電話帳や簡単に誰もが手に入れられる名簿を保持している場合）

 

などが、具体的に変わりました。

 

すべては、私もまだ分かっていないのですが、

このたび１１月２５日に、広島にて、この変更についての説明会が開催されることを知りました。

経済産業省本省主催の（しかも、電通系の会社に実施を委託）という・・・、ちょっと大がかりな説明会です（予算かかってそう・・・・）

広島１１月２５日説明会の開催のお知らせ

参加費用は無料ですし、

質疑応答の時間も設けてあるようですので、具体的にご質問があるかたはその場でお聞きいただけるのではないでしょうか。

（抜粋）

１１月２５日（水）

セミナー１（１３：００～１４：００）経済産業省職員による講義

質疑応答（１４：００～１４：２０）

セミナー２　（１４：４０～１５：４０）特別講師　株式会社　シーピーデザインコンサルティング　鈴木　靖　氏による　実務に応用するための講義）

質疑応答：１５：４０～１６：００

場所：広島商工会議所　１０１号室（１階）

※事前の申し込みが必要です！

 

わたしも、今日申し込みましたが、、、まだまだ定員には届いていないようです。。。

（２００名の定員）

東京会場は５００人定員がすでに２回分、、、もう締め切りみたいですので、広島で聞くことができるのは、ラッキーだと思います。

 

ぜひ、この機会に、普段特別の配慮が必要と思っていらっしゃる事業者の方も、ネット通販に必要とのことで、コピペ的に「個人情報保護ルール」を記載されている事業者の方も、このルールの説明を聞いてみることは消して不利益ではないと思います！！

よく利用する、近所のまんが図書館においてあった、無料の冊子

「司法の窓」・・・・・

 

どーせ、裁判所が作った、難しいだけの冊子だろうなぁと思いつつも、タダだし、、、と一応もらいました。

ぺらぺら・・・

面白かった！！です。

（よっぽどお金があるのか）
最初の対談が、作家　乃南アサさんだったんだけど、、、これが、すんごく面白かったです。

乃南アサさんは、何回かしか読んだことないけど、、、こころのドロドロ、、罪とか、、、読んでて辛いけど、面白い。

↓乃南アサさん。。ちょっとイメージと違ってた♪

 
対談・・・一部抜粋。

最高裁判所事務局長：「乃南さんは、裁判員をやってみたいですか」

乃南さん「さしあたって、断る理由は、家で飼っている老猫の介護ぐらいなので（笑）お断りできないと思っています。
そうですね・・・、実際に通知が来たとき、本当に裁判員として裁判に臨まなくてはならないという実感を持って、私自身がどう感じるのかということには、特に関心があります。事と次第によっては、死刑判決を下さなければならないという可能性もあるわけですし、自分の抱えるであろう心理的葛藤であるとか、法廷で見なくてはならない人の表情、遺族の感情とかをダイレクトに感じるということになった場合の精神的な負担を受け止めきれるかどうかという不安もあります。その辺りの「心の問題」は、これから、裁判員制度を考えていく上で、とても大きいと感じているものですから」
ううん、、、もっと面白いことがたくさんかいてあるのだけど、、、旨く抜粋できなかった。

図書館や本屋さんの店頭にも置いてあると思うので、是非読んでみてください。
面白い、、、ということばは当たってはいない（不謹慎？）かもしれないけど、面白いです。
（乃南さんは「犯意～その罪の読み取り方」という

短編小説と裁判員裁判解説がセットになった本を出したところとか、、、買おう！）

 

裁判・・・・って、ほんとうに、身近じゃなかったけど、、、

こどもとかにはきちんと教えたい。

こどもって、「わるいことするとおまわりさんにつかまる」ってことは、よく言うけど、

「つかまる」

なんてのは、、、

「悪いこと」をしたことへのペナルティとしては、ほんの一部だってこと。。。
つかまり、

拘束され

人前で（特に裁判員裁判）洗いざらい自分のことを話され、判断され

そのあと、刑務所等で服役したり、、

損害賠償を支払うためにお金を貯めて、返したり、、（親が払うことが多いのかな）

そして、さいしょから、さいごまで、ずーっと「罪の意識」に苦しめられる、、、ということ。

（そもそも、罪の意識を感じない・・・って大人になってしまわないよう、そこも気にしているところ・・）
広島での裁判員裁判があれば、いちど、その「さばき」の場を見てみたいと思ってました。

過去に、一回だけ裁判傍聴をしたことがあるんですが、検察側と弁護士が

『資料・・・ページを採用します』

『異議なし』

みたいな繰り返しで、よくわからなかった。。。（でも、被告の人と２メートルくらいの位置に座り・・生々しさは十分感じました・・）
でも、裁判員裁判は、そういう内部でしかわからないことばだけではなく、「普通の人（裁判員）」に、その場でわからせるための言葉が使われているとのことだから、

傍聴すると、、、

きっと、いままでより、

「わるいことをしてさばかれる」ということの意味がわかるようになると思います。
広島地裁での裁判員裁判は

１１月９日から５日間（強盗致傷・・３６歳男性被告）

です。

次は、
１１月１８日から３日間（内縁の女性殺害・・・３９歳男性被告）

です。

どちらも、被告の歳がわたしに近いので、、、どっきりしました。。。
開始時間とかがわからない（傍聴整理券はでないらしいと地裁のＨＰでは確認）ので、その日に、

広島地方裁判所に行ってみて（広島城の横ですよ）、壁とかに張り出してあるんだろうと思います。
行ってみたい、、、と思う反面、、、心理的にダメージ受けそうな気もしますが、これが、ほんとうの現実なのだから、よい大人だし目を背けず、、、理解しようとしてみたいと思います。

知人とは、「最後の、判決の日がいいかもしれないね」とも話していました。

このごろ、たくさんのインターネット通信販売事業者さんのサイトをチェックさせてもらってます。

みなさん、ビジネスのプロ。その商品のこととか、たとえばサイトを運営するためのコンピューター知識（←この言い方が、わたしのその分野の技術系知識不足が伺える・・）などは、わたしなどは足元にも及ばないほど、詳しいのですが、、、やっぱり「特定商取引法」というマニアックな法律の、ちょっとした言葉の意味合いの整合性とか、、、、は、「苦手だ！」というか、、「知らない」って方が多く、、、、、実際にパソコン画面を一緒に見ながらサイト上の法律用語の使い方が「このヘン、変ですよ。。こう変えた方がいいですよ」と具体的に指摘＆改善案の提案をすると、すっごく喜んでいただけました。

たとえば、「特定商取引に基づく表記」・・・っていうのはヘンだし、「ＰＬ法に基づく表示」というのもヘンですよ！（これ、実際見た　書き方　です）

どう「ヘン」なのかをいちから説明しようとすると、、、「そもそも特定商取引法は行政法の一種で規正法の部分が多い」とか「ＰＬ法は民法の特別法だから・・」という、、全く聞き手事業者さんには興味のない分野に飛んでしまうので、、、、（わたしはその「細部」が大好きで、つい熱く語ってしまいそうになるのです・・）そこは、ぐっとこらえて、、、

 

短い時間で、その事業者さんにもっともいいアドバイスをするには、

とにかく、具体的に！すぐに使えるように。。。

役所言葉・法律用語でまみれた改正特定商取引法の法律文章やガイドライン文書のニュアンスまでを、とことんわかりやすく伝えるために毎回必死です！

「通販のカニ、、、食べてても返金してもらえるんかねぇ？！？」わたしたち消費者問題関係者が、いま一番盛り上がる話題です。

特定商取引法が昨年６月に改正され、今度の１２月１日から実施されるのですが（完全施行）、その中には、大きなルール変更があります。影響が大きいんじゃないかなぁ・・・と思うのが、同法第２条・・・「原則的にすべての商品・役務を・・」と、「基本的に全部の商品やサービス」がこの法律の規制対象になることです。いままでは「この商品やサービスが規制を受けます」的な規制（指定商品制）だったので、逆になりました。(改正特定商取引法第２条）

具体例をあげると、「ふつうの食品」が規制対象になりました。施行前は、食品のなかでも健康食品だけ指定されていたのですが、指定制がなくなったので、とりあえずなんでも「あてはまる」ように。すると、産直のアレコレや、ネットスーパーも通信販売の法規制の対象になることになったのです。

最初は、例外となるもの（クーリングオフや契約書交付の適用除外）として、「相当期間品質を保持することが難しく、品質の劣化により価格が著しく減少するおそれがある商品」として政令で生鮮食品は指定されることの予定でした。しかし、カニの無理やり販売（なかば勝手に送ってくるとか・・）が社会的に問題として取り上げられ、「カニ」だけを除外するのも適当ではないということで、審議会等での審議を経て、「政令ではとりあえず何も指定しない」とのことになって、結果、「相当期間品質を保持することが難しい」ものも法規制の対象となってしまったのです。

指定商品制　から　指定商品制の廃止・・・・一見大した変化はなさそうに見えるさりげなさ、、、、でも、実際には、いくら分の金額の取引が新しくこの「特定商取引法」の規制を受けるようになるのかなぁ、、！？！、、想像つかないほど大きな額だとは、確信。善意で食品の産直ネット通販をやっている方とか、、、はっきり言って、「悪質カニ業者」の被害者ですね。。。

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それと、ネット通販の返品が（ネット通販だけじゃないか。通販全部。）、、、、いままでは「お互い決めて（返品できないなら、できない。究極はノークレームノーリターン）かまわない」だったのが、「きちんと、わかるように「返品条件」をわかりやすく（大きくとか色文字使えとか・・）書いていないと、基本的に商品到着８日後まで返品オッケー」になりました！民事ルールの追加・・・これは大きい！！

同法第１５の２・・・「商品又は指定権利について返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合は、８日間、送料消費者負担で返品が可能に」になってます。今までは、通信販売については、「住所や連絡先や返品条件等についてきちんと表示しなさい！」という、行政ルールはありましたが、破ったら行政処分等お役所から罰を受けます（指示や業務停止命令等と社名公表）よ・・・で終わってて、「返品できるか、できないかは、民事ルールだから、また別の話。それぞれで話し合って！」だったのですが、、、改正法施行後は、、返品ルールについて、ホムペにちゃんと書いていなければ、罰の対象にもなるし、そのうえ、その契約を「キャンセル（＝解約）できる」まで、法律で決まったのです。しかも、ネット通販の場合は、商品ごとの広告ページだけじゃなく、最後の「最終確認」画面でも「お客さんのちゃんと目につくように」（経済産業省が決めた、細かなルールにしたがって）書いていないと、商品到着から８日以内は、「解約できる」ようになっているのです。

 

しかし、微妙なトコロが。。。。通信販売の、この「返品可能」という民事ルールは、訪問販売などのクーリングオフとは、若干違います。そもそもは、訪問販売みたいに「不意打ち性」がある取引ではなく、消費者の自発性により買い物（契約）をされるという性質から、クーリングオフまで業者に義務付けるのは公平性に欠く（酷すぎる）、、、、ってところででしょう。

 

でも、どう違うの・・・・・かは、すごく微妙で、難しいです。

たとえば、訪問販売だと「クーリングオフしたら、商品を使っていても、業者はその代金をお客に請求できない」っていうルールが今回の改正で決まりましたが、通販ではそこまでは決まってません。難しい言葉でいうと「民事的効果についてまでの規定はない」ということです。

 

ううん・・・・どう違うのかというと、

たとえば、「急速冷凍！身がぎっしりの毛ガニセット」４８００円を

①自宅に「この毛ガニセットはお得ですよ～」とセールスが来たり、電話でしきりに勧められたりして「お得ならば」と思い、買うことにした

②じぶんで、ネットで「お得な毛ガニのセットだ・・」と思って、注文した

 

①は法的分類では特定商取引のなかの訪問販売や電話勧誘販売という取引類型になりますので、契約書の交付日から８日間はクーリングオフできます。食べてなかったら着払いで返せばオッケー。、、、さらに、食べてても、、、、今回改正で「商品の使用利益は請求できない」（改正特定商取引法第９条第５項）って決まったので、「返品できんのなら、食べた分は払え！」と言われても、「たぶん」業者は請求できない。（「たぶん」にしたのが、規定上「使用利益」になっているからです。消費利益とまで断言していない。）

②は、通信販売なので、契約書を出す義務はないし、クーリングオフ制度もありません。でも、たとえば「商品の特性上返品はできません」なのに、それを見やすく、広告・確認画面に書いてなかったら、商品到着から８日以内なら返品できます（特定商取引法第（特定商取引法第１５条の２）。。（返送料は消費者負担と決まってます）　しかし、もう食べちゃった場合は・・・・？法律で「返品はできる」・・・とまでは決まってますが、クーリングオフとは違って、そのへん（民事的効果）はくわしい規定は無し。。。

 

裁判所とかでの判断が積み重なって、相場ができていくんだろうな。。。

 

でも、疑問。たとえば、食べてなくても商品がものすごく劣化してて、売り物にならなかったら、、、どうなるのかな。代金すでに４８００円払ってて、食べて「返金して！」なんて、通じるの・・・？

 

民法上は、契約がなくなったら、原状回復が原則なので、、、、、推測では、劣化に伴う損害賠償は払わなくていいけど、食べてたら「不当利益」が発生するので、その毛ガニの「本当の市場価格」ｊくらいを払うべき・・・？？？でも、特定商取引法は民法より優先適用される特別法・・です。それで「解約できる」と決まっているのだから、いままでのように単に「原状回復しなさい」ということには、ならないような気がします。

 

とても、頭がこんがらがります。その分、この法改正部分について悩んでいる方も多いのだろうなぁと思う次第です。

分厚い、改正特定商取引法の　法律　政令　省令　通達　ガイドラインを　読み解き、少しでも善意の事業者さんの「改正特商法対策」にお役にたてれば・・と思っています

 

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