カニの通販・・「食べてても、返金してもらえる!?!」特定商取引法改正で、頭がこんがらがります。

2009年10月26日 13:37

「通販のカニ、、、食べてても返金してもらえるんかねぇ?!?」わたしたち消費者問題関係者が、いま一番盛り上がる話題です。

特定商取引法が昨年6月に改正され、今度の12月1日から実施されるのですが(完全施行)、その中には、大きなルール変更があります。影響が大きいんじゃないかなぁ・・・と思うのが、同法第2条・・・「原則的にすべての商品・役務を・・」と、「基本的に全部の商品やサービス」がこの法律の規制対象になることです。いままでは「この商品やサービスが規制を受けます」的な規制(指定商品制)だったので、逆になりました。(改正特定商取引法第2条)

具体例をあげると、「ふつうの食品」が規制対象になりました。施行前は、食品のなかでも健康食品だけ指定されていたのですが、指定制がなくなったので、とりあえずなんでも「あてはまる」ように。すると、産直のアレコレや、ネットスーパーも通信販売の法規制の対象になることになったのです。

最初は、例外となるもの(クーリングオフや契約書交付の適用除外)として、「相当期間品質を保持することが難しく、品質の劣化により価格が著しく減少するおそれがある商品」として政令で生鮮食品は指定されることの予定でした。しかし、カニの無理やり販売(なかば勝手に送ってくるとか・・)が社会的に問題として取り上げられ、「カニ」だけを除外するのも適当ではないということで、審議会等での審議を経て、「政令ではとりあえず何も指定しない」とのことになって、結果、「相当期間品質を保持することが難しい」ものも法規制の対象となってしまったのです。

指定商品制 から 指定商品制の廃止・・・・一見大した変化はなさそうに見えるさりげなさ、、、、でも、実際には、いくら分の金額の取引が新しくこの「特定商取引法」の規制を受けるようになるのかなぁ、、!?!、、想像つかないほど大きな額だとは、確信。善意で食品の産直ネット通販をやっている方とか、、、はっきり言って、「悪質カニ業者」の被害者ですね。。。

※※※ 

 

それと、ネット通販の返品が(ネット通販だけじゃないか。通販全部。)、、、、いままでは「お互い決めて(返品できないなら、できない。究極はノークレームノーリターン)かまわない」だったのが、「きちんと、わかるように「返品条件」をわかりやすく(大きくとか色文字使えとか・・)書いていないと、基本的に商品到着8日後まで返品オッケー」になりました!民事ルールの追加・・・これは大きい!!

同法第15の2・・・「商品又は指定権利について返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合は、8日間、送料消費者負担で返品が可能に」になってます。今までは、通信販売については、「住所や連絡先や返品条件等についてきちんと表示しなさい!」という、行政ルールはありましたが、破ったら行政処分等お役所から罰を受けます(指示や業務停止命令等と社名公表)よ・・・で終わってて、「返品できるか、できないかは、民事ルールだから、また別の話。それぞれで話し合って!」だったのですが、、、改正法施行後は、、返品ルールについて、ホムペにちゃんと書いていなければ、罰の対象にもなるし、そのうえ、その契約を「キャンセル(=解約)できる」まで、法律で決まったのです。しかも、ネット通販の場合は、商品ごとの広告ページだけじゃなく、最後の「最終確認」画面でも「お客さんのちゃんと目につくように」(経済産業省が決めた、細かなルールにしたがって)書いていないと、商品到着から8日以内は、「解約できる」ようになっているのです。

 

しかし、微妙なトコロが。。。。通信販売の、この「返品可能」という民事ルールは、訪問販売などのクーリングオフとは、若干違います。そもそもは、訪問販売みたいに「不意打ち性」がある取引ではなく、消費者の自発性により買い物(契約)をされるという性質から、クーリングオフまで業者に義務付けるのは公平性に欠く(酷すぎる)、、、、ってところででしょう。

 

でも、どう違うの・・・・・かは、すごく微妙で、難しいです。

たとえば、訪問販売だと「クーリングオフしたら、商品を使っていても、業者はその代金をお客に請求できない」っていうルールが今回の改正で決まりましたが、通販ではそこまでは決まってません。難しい言葉でいうと「民事的効果についてまでの規定はない」ということです。

 

ううん・・・・どう違うのかというと、

たとえば、「急速冷凍!身がぎっしりの毛ガニセット」4800円を

①自宅に「この毛ガニセットはお得ですよ~」とセールスが来たり、電話でしきりに勧められたりして「お得ならば」と思い、買うことにした

②じぶんで、ネットで「お得な毛ガニのセットだ・・」と思って、注文した

 

①は法的分類では特定商取引のなかの訪問販売や電話勧誘販売という取引類型になりますので、契約書の交付日から8日間はクーリングオフできます。食べてなかったら着払いで返せばオッケー。、、、さらに、食べてても、、、、今回改正で「商品の使用利益は請求できない」(改正特定商取引法第9条第5項)って決まったので、「返品できんのなら、食べた分は払え!」と言われても、「たぶん」業者は請求できない。(「たぶん」にしたのが、規定上「使用利益」になっているからです。消費利益とまで断言していない。)

②は、通信販売なので、契約書を出す義務はないし、クーリングオフ制度もありません。でも、たとえば「商品の特性上返品はできません」なのに、それを見やすく、広告・確認画面に書いてなかったら、商品到着から8日以内なら返品できます(特定商取引法第(特定商取引法第15条の2)。。(返送料は消費者負担と決まってます) しかし、もう食べちゃった場合は・・・・?法律で「返品はできる」・・・とまでは決まってますが、クーリングオフとは違って、そのへん(民事的効果)はくわしい規定は無し。。。

 

裁判所とかでの判断が積み重なって、相場ができていくんだろうな。。。

 

でも、疑問。たとえば、食べてなくても商品がものすごく劣化してて、売り物にならなかったら、、、どうなるのかな。代金すでに4800円払ってて、食べて「返金して!」なんて、通じるの・・・?

 

民法上は、契約がなくなったら、原状回復が原則なので、、、、、推測では、劣化に伴う損害賠償は払わなくていいけど、食べてたら「不当利益」が発生するので、その毛ガニの「本当の市場価格」jくらいを払うべき・・・???でも、特定商取引法は民法より優先適用される特別法・・です。それで「解約できる」と決まっているのだから、いままでのように単に「原状回復しなさい」ということには、ならないような気がします。

 

とても、頭がこんがらがります。その分、この法改正部分について悩んでいる方も多いのだろうなぁと思う次第です。

分厚い、改正特定商取引法の 法律 政令 省令 通達 ガイドラインを 読み解き、少しでも善意の事業者さんの「改正特商法対策」にお役にたてれば・・と思っています

 

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