~家族の、家族による、家族のためのあたらしい「財産管理」「承継」のかたち~

 

当事務所では、ご遺言作成や、任意後見契約書作成を検討されているお客様に対し、新しい「財産・資産」の承継方法として、家族信託(民事信託)というしくみを選択肢のひとつとしてご提案しております。

 

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遺言書のようにお一人で作成するのではなく、「任す」方と「任される」方双方で、今後起こりえる様々なことを想定しながら、どういった状況でも預貯金や不動産等の資産が、滞りなく活用されるように民事信託契約書を作成していきます。

遺言書では、作成する方の「死後」の財産の継ぎ方しか指定できませんが、家族信託契約においては、元気なときから認知症発症、死後の次の次の世代など、長年にわたっての資産の管理・活用方法について決めておくことができます。

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家族信託とは・・・

①老後や相続に備えて、

②信頼できる家族に財産管理を託すことです

上記の図では、財産管理を任せる人(委託者)が父で、任される人(受託者)が息子となっております。

また、任された財産から生じる利益を受ける人(受益者)は、大体の場合、当初の委託者と同一になります。

その後、受益権は契約により「父が亡くなったら母に」と連続し設定することができます。

 

まだまだ現段階では「信託」というと、銀行等に手数料を払って資産を任せるイメージですし、

「認知症」になったあとの財産管理としては、現在は裁判所を介した「成年後見制度」が主流となっていますが、

家族信託では、これら全てを「信頼できる家族の間」で完結させることができます。

 

 

 

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家族信託は、元気なうちに組成をしておくと、認知症になったあとや、死後はもちろん、二代目、三代目先についてまで対処することが可能です。

また「財産の全てを任せる」のではなく、「管理を任せたい家」や「ある程度の預貯金」だけ信託することもできますので、

「まだ、全ての財産額を子供に見せたくないし、管理されたくない」という方にもピッタリです。

 

 

 

このようなご不安を感じていらっしゃる方は、ぜひ一度、家族信託専門士の当事務所にお問い合わせください。

□もし、私が認知症などになって、自宅を売却して施設に入らなければなったときに、スムーズに売却できるのか不安だ・・・・

□今同居中の息子夫婦には子供がいないので、息子夫婦が住んでくれるのは構わないが、その後は次男の子に家督相続させたい・・・・

□現在もきょうだいと共有の不動産があるのだが、このまま自分やきょうだいが認知症や死亡となったときに、子供の代がますます困るのではないか・・・・

□知的・精神障害の子供が、自分亡きあともきちんと生活の拠点と生活費を確保できるような仕組みを知りたい・・・・

 

初回電話相談は無料です。

 

契約書作成、ご相談には出張対応もいたします。(交通費別途いただきます)

 

報酬の目安

家族信託を実現するためには、信託を組成するための費用と、その後継続的に必要になる費用があります。

1.家族信託組成費用

①当事務所への報酬(信託設計費用及び民事信託契約書作成報酬)

信託財産の評価額        報酬額(案件により、その都度お見積もりの上詳細は契約前にお知らせいたします)

~2000万円           30万円~

2000万円~5000万円    30万円+2000万円を超える部分の0.75%~

5000万円~1億円       30万円+2000万円を超える部分の0.7%~

1億円~              30万円+2000万円を超える部分の0.65%~

(例)信託財産が

ご自宅(土地家屋含めて 固定資産税評価額)が  2000万円

現預金                         が  1500万円

の場合は、信託財産額が3500万円となり、報酬額は41万2500円(+消費税)となります。

 

その他にかかる費用

②公正証書作成費用・・・・・・公証役場における公正証書費用

③信託登記費用・・・・・・・・・司法書士報酬及び登録免許税費用

 

ご契約前に詳細をお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

家族信託のコーディネート及び契約書作成は当事務所におまかせください

~もっとも身近な法律家~

家族信託専門士・行政書士・宅地建物取引士・遺品整理士・消費生活アドバイザー

はしもと行政書士事務所  代表  橋本明子

一般社団法人 家族信託普及協会正会員 認定家族信託専門士 認定番号1016-200001

http://kazokushintaku.org/

 

家族信託無料相談ダイヤル

090-4262-6279

(平日朝9:00~19:00)