当事務所は、善意の事業者さまのCSR業務ををサポートいたします。※

 

平成21年12月1日から通信販売等のルールが厳しくなりました

改正特定商取引法! 

通信販売&訪問販売対応アドバイス実施中!

 

11月30日(法施行直前日)

 「ネット通販事業者のための改正特定商取引法対策講座」実施!!

必須!!改正特定商取引法 対策

悪質事業者から消費者を守るために、2009年12月1日に改正特定商取引法が完全施行されます。全くの善意で事業活動を行われていても、同法の規制対象としている訪問販売や通信販売等特定商取引を行う事業者の方は、ホームページの内容を改正法に準拠しているか確認する必要があります。ほとんどの場合が変更が必要です。

食料品の通信販売をしている、不良品時のみ返品を受け付けている、返品ルールをほかの事項と同じサイズで表示している、昔の顧客にずっと広告メールを送り続けている等の事業者の方は特に対応が必要です。当事務所では「改正法に基づいた広告づくり」のためのアドバイス、ネット広告の診断・添削をいたしております。

特定商取引法は特別な法律のため、専門とする弁護士が少ないのが現状です。また、国(消費者庁や経済産業省)などの機関は、改正法については「ホームページでわかる」との助言しかくれません。消費生活アドバイザー・消費者生活専門相談員・行政書士のトリプルライセンスを持ち消費者相談員として第一線で12年間の実績がある、特定商取引法に特化した当事務所ならではのご提案を、改正法施行のいまだけの価格でお試しいただけます。

「3時間でマスター」!!特定商取引法改正キャンペーン

(~3月1日)

①インターネット広告を診断・添削します(改正特定商取引法完全準拠)

②お取り扱いの商品・サービスが改正特定商取引法の対象となるか診断します

③ご希望に合った「返品条件」の記載の仕方をご提案します

④そのほか、消費者問題でお困りの点について助言いたします

             ①~④をパッケージ  貴社で直接行政書士がアドバイスします

                  特別価格   (最初のお試し3時間に限り)

                                                                                      1時間5000円

                    (交通費別途)

※直接 貴社事務所でご助言することが効果的なため、当事務所(広島市)から日帰りが可能な地域に限らせていただきます。もうしわけありませんが、遠方の事業者の方は、電話&メールにての診断・助言に代えさせていただきます(要予約・価格同額)。また、当事務所としては、ひとつの事業者様の法改正への完全対応は3時間では難しいと考えております。あくまでも上記特別価格の3時間は、事業者様への特定商取引等消費者問題へのファーストアクション(おためし)のためとご理解ください。

           改正法を遵守して、リスクの少ないネット通販を! 

 

■はしもと行政書士事務所 提供サービスのご案内■

消費者関連予防法務(特定商取引法を主とし対象法規20法 下記参照)

 

1.広告法務 (パンフレット等を含む 紙媒体及び電子媒体)

○法律違反チェック ・・違反可能性のある箇所を抽出し対象法規挙げながらアドバイスいたします。                       1ページ5,000円~20,000円

○法令遵守コピーライト ・・各種関連法律ガイドライン等に対応しながら、顧客目線でわかりやすく親切な広告コピー。商品説明等の文章を作成いたします。     

      既存をリライト・・・・・          1センテンス3,000円~20,000円
                            1ページ  8,000円~50,000円 
      ゼロから書き起こす・・・          1センテンス5,000円~40,000円
                           1ページ(800字まで)20,000円~ 

2.BtoC法律知識研修講師

    単なる法律のお勉強ではなく、より実践的に依頼主さまの社会的・経済的リスクを削減するために活用していただける内容とします
                            ~90分      30,000円
                            ~180分     50,000円
                             1日(6時間以内) 80,000円※社会性・公共性が高いご依頼主様からの依頼についてはより低額でお引き受けいたします。
    ※このような事業者さまからの依頼をお待ちしています
      ・通信販売事業者様(紙媒体・ネット通販など全媒体対象)
      ・通信販売広告作成・コンサルタント事業者様
      ・商工会議所等 中小企業向け研修を企画される団体様
      ・中小企業の顧問をなさっている各士業様

     ・社内で消費者問題コンプライアンスの向上を目指す事業者様

3.コンプライアンス(顧客対応)覆面調査

当事務所行政書士・消費生活アドバイザー・Webマーケターの合計3名でeメール、電話等での顧客対応状況を覆面調査します。

 (ご依頼の流れ)

  1. 事前打ち合わせ(調査シナリオの作成)
  2. 調査項目の設定 (対象商品3品を設定)
  3. 覆面調査
  4. レポート提出
  5. 社内ミーティングでの報告

                       1シナリオ(3商品まで)98,000円~

4.消費者法予防法務についての相談 

                            1時間5,000円~20,000円

5.顧問契約 (消費生活センターへの対応等消費者問題でお困りの際随時ご相談に応じます)

                                                                   ひと月 5,000円~50,000円対応法律一覧 

特定商取引法 消費者契約法 個人情報保護法 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(電子メール法)電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子消費者契約法)不当景品類不当表示防止法 製造物責任法(PL法) 薬事法  健康増進法  割賦販売法古物営業法  消費者基本法   消費生活用製品安全法  食品衛生法 JAS法 計量法  電気用品安全法  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法) 不当競争防止法 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任法)薬事法  

特定商取引法改正について、右下のコラムで詳しく書いてます。

          「カニの通販・・・食べても返金してもらえる!?!」

          「微妙に矛盾してます・・・ホムペをチェックしてます」  ご覧ください♪

※CSR(Corporate Social Responsibility)とは
一般的に法令順守、消費者保護、環境保護、労働、人権尊重、地域貢献など純粋に財産的な活動以外の分野において、企業が持続的な発展を目的として行う自主的取組と解されています。しかし、ここでは、狭義の意味合いで「消費者問題に対して、法律や社会的義務を守る企業行動」のことをCSRと定義させていただきます。

消費者問題のプロだからこそできるアドバイス

当事務所では、消費者トラブルを救済するためにクーリングオフ内容証明郵便の作成代行及び悪質商法による被害者の救済を主たる業務として承っていますが、一方、消費者問題についての専門的知識を生かし、善意の事業者様を対象に「CSR遵守サポート事業」を実施いたしております。

平成21年9月の消費者庁設置に伴い、今まで以上に全ての業界・業種において、横断的に消費者問題関連法規を遵守することを求めらるようになりました。また、単純に法令を遵守していくのみではなく、環境問題・顧客対応問題等、いま消費者が企業に求めるあり方を積極的に実現していく企業こそ、今後顧客に選ばれ、この不況下を生き抜く企業となりえると考えます。

一方、消費者問題は複雑化・多様化しており、各企業ごとに専門の担当者(消費者問題のプロフェッショナル)を育成することは容易ではありません。また、企業内部からの自発的取り組みに加え、社外取締役のように、直接的な雇用関係等のない外部的視点を持った専門家からの定期的なコンプライアンスチェック・助言等「客観的発展的意見」が、より企業のCSRに効果的かと思われます。しかしながら「顧問弁護士」がたとえばいたとしても、多くの弁護士は特定商取引法のことは詳しくは知りません。弁護士にとっては報酬の相場が他分野と比べてとても低額なため、手を伸ばさない方が多いようです。現在、広島には消費者問題精通した弁護士はごくわずかであるのが現状で、また、その弁護士に依頼することは可能でも、当事務所に比べ、報酬額はとても高額になるのではないでしょうか。

              消費者問題に精通した専門家である当事務所におまかせ下さい

 

予防法務は行政書士の業務分野です

下記消費者関連法規について、予防法務(法律的な争いが起こらないよう事前の対策)業務を行います。

1 特定商取引法関連 

 改正特定商取引法の法律・政令・省令・通達・ガイドライン等各規定に詳細に基づき、個々の事業者さまの最善の対応策をご提案します。

12月1日の法改正内容

特定商取引法改正内容(経済産業省・消費者庁発表)

 

 

インターネット通信販売の規制の強化・科料販売の際の解除権の設定等を中心とした特定商取引法は昨年6月に改正公布され、昨年12月に一部施行、本年12月1日に完全施行されます。この改正で、消費者保護のための行政規定が一層厳しく強化されると同時に、「通販での解約を原則j可能」と規定する等、民事ルールについても大幅に消費者の有利に定められました。

訪問販売・通信販売・電話勧誘販売、ネットワークビジネス等・・・当該法律で規定する取引類型を営業活動として実施している企業は、この法改正について、深く理解をし、ホームページの改定・契約書の再確認・勧誘ルールの法律遵守の再確認・・等さまざまな対応が必要となります。法律に基づいた広告・契約行為等を行っていない場合は、業務停止命令等の行政機関からの不利益処分(その場合は社名等公表されます)を受ける可能性が生じるます。

経済産業省特定商取引法執行状況(過去の特定商取引法違反事例)

また、行政規制の強化だけにとどまるわけではありません。「返品・解約」についてのルールも大幅に変わります。ほんの一部の悪質な事業者がいたため、それらからの消費者を保護するために、この法改正が行われたのですが、いままでよりも、圧倒的に事業者が「損を被る」ようになっています。たとえば、食品の通信販売の場合だと、ひとつひとつの商品説明の横に「この商品は商品の特性上返品は受け付けることができません」ときちんと表示していないと、(しかもインターネット通信販売は、最終確認画面にもさらにこの表示をしていないと)、商品が不良品等瑕疵がある場合ではなくても、返品が可能と解釈される場合もじゅうぶんに考えられます。

貴社はこの改正法への対応は済みですか?12月1日に完全にルールが変わります。どうぞ、その前に当事務所に一度ご相談ください。

改正に合わせて対応が必要となる事業者さまの例

・通信販売事業者(ほとんど全ての商品。広告の変更が必要。インターネット通信販売事業者は最終確認画面の変更も必要)

・食料品を通信販売している事業者(改正前は同法適用除外でしたが、適用になります)

・インターネットメール広告を行っている事業者(事前の承諾、承諾情報の保管が必要です)

・訪問販売事業者(勧誘ルール等の大幅な見直しが必要となります)

・1日限りのイベント販売事業者(訪問販売に該当する可能性があります)

・食品を訪問販売している事業者(クーリングオフされたくなければ販売方法等の変更が必要となる場合が多い)

 ・クレジット事業者(特に個別信用購入あっせん。登録義務ができます)

当事務所の取扱業務

1.インターネット通信販売における、特定商取引違反表示の有無のチェック(平成21年12月1日施行の改正特定商取引法に基づき助言いたします)

2.インターネット通信販売における、返品時の特約について、顧客企業の意向に沿った内容が法令的に明確に表示されているかのチェック。返品を受け付けない場合、返品を受け付けるのに条件がある(事前連絡必要等)場合は、その内容について、消費者が必ず確認するべき事項に近接して表示する必要があります。また、確認画面での表示も必要です。

3.訪問販売事業者・電話勧誘事業者の法定契約書面の特定商取引法違反の可能性の有無等についての助言(法第4条~法第18条関連)。

4.訪問販売事業者・電話勧誘事業者の特定商取引法を遵守した法定書面の作成代行。(改正法に対応いたします)

5.特定継続的役務提供事業者の法定契約書面の特定商取引違反の有無について助言(改正法に対応いたします)

6.特定継続的役務提供事業者の中途解約時の損害賠償算出方法等を含む契約書面の作成の代行

2 割賦販売法関連

割賦販売法改正法資料

1.割賦販売法改正後個品割賦販売を行う事業者は、所管官庁への届け出が必要となります。当事務所では、届け出書類の作成代行を承ります(平成21年12月1日の改正法施行後)

2.割賦販売法改正に伴い、個品割賦販売事業者は、クーリングオフ及び科料販売、契約の取り消しの際、既払金の返還義務が生じます。貴社の契約書面がこれら改正法の規定に沿ったものになっているか助言いたします。

 (ご参考に)

消費者庁・経済産業省共催で行われた改正法の説明会資料をここからダウンロードしていただけます。

3 その他消費者保護法関連法規

1.不当景品類及び不当表示防止法(景表法違反事例プレス)

通信販売事業者様にとって、特にご確認いただく必要があると考えます。より高い広告効果を求めるあまりに、法令違反をした著しく事実と異なる過剰な効果効能等を行っていませんか。当事務所は、長年の消費者相談の経験をもとに「著しく事実と異なる」がどのような程度を指すかをお伝えすることができます。

2.消費者契約法・・・・消費者契約法は民法の特別法です。当法律に違反した場合には行政処分ではく、民事上の紛争になった場合に判決当法的判断で貴社に不利益が生じる場合があります。無駄な法的紛争を予め未然に防ぐことは、貴社のスムーズな事業運営に不可欠であると考えます。

3.薬事法・・・化粧品・健康食品・美容治療機器等を販売する事業者の方は特に当該法律について反することがないか確認しておく必要があります。医療用として認可されていない商品・役務について医学的効果効能を表示することは同法上禁止されています。また、同法に違反した広告をもとに消費者が誤認し契約を締結した場合は、消費者契約法上の「不実告知」で契約を取り消しされるという民事的不利益をこうむる場合も考えられます。広告等で「○○が治った」等、過剰な表示をすることは同法違反になる可能性が高いと思われます。また、個人の体験談を掲載するにあたっても、根拠となる正しいデーターを求められるでしょう。当事務所は、依頼事業者さまのご意向を伺いながら、同法違反のない広告作りのお手伝いをいたします。

4.PL法・・・・この法律も民法の特別法です。製造者・加工業者・輸入業者に、その商品の欠陥により人的物的拡大被害が生じたときに、消費者と直接契約関係がない上記事業者にも損害の賠償責任が生じることを定めた法律です。また、取扱説明書等での注意喚起等が不足している場合に、万が一事故が生じたとき損害賠償を請求される可能性もあります。ただし、当該法律によるトラブルを恐れるあまり、過剰な注意表示を掲載した注意書き等を商品に添えると、不要な不安を消費者に喚起してしまう場合もあります。当事務所は、長年の消費者相談の経験により、依頼事業者さまが不要な賠償責任を負う必要が生じない、わかりやすい取扱説明書等注意表示の作成のためのお手伝いをいたします。

5.個人情報保護法・・・・当該法律は、5000件以上の個人情報をデーターにて保有事業者に対する義務を定めた法律です。多くの中小企業の事業者様は当該法律の適用範囲内ではない可能性もあります。また、個人情報の定義についても誤った認識をなさっている事業者も多く見受けます。当該補遺率を遵守しようと、過大な時間・労力を使っていませんか。等事務所ではご依頼企業の状況をその都度お聞きして、必要な個人情報保護事務についてご提案いたします。

 秘密厳守で勧誘マニュアルの法令順守をチェックします

契約書だけを消費者保護関連法規に遵守させていても、勧誘時のマニュアル・社内規定などで、勧誘行為等に消費者関連法規違反があれば、違法事業者として行政処分の可能性があるだけではなく、特定商取引法・消費者契約法等の民事規定により契約を解除される可能性があります。当事務所では、貴社の勧誘行為についても、消費者保護の観点からの問題の有無について助言いたします。行政書士には(行政書士法第12条)法律上守秘義務があります。貴社の情報について消して外部に漏れることはありません。

貴社の予防法務は、ぜひ消費者問題のプロフェッショナルである「はしもと行政書士事務所」にお任せください。

プロフィールで、他の行政書士事務所にはない経歴をご確認ください。

(ご注意)

当事務所は、行政書士事務所であり、弁護士法に抵触する渉外業務等はいたしかねます。契約書の作成、HPのチェック、社内規約の変更、顧客への内容証明文章案の作成等、行政書士業務の範疇にてご依頼を承ります。

当事務所は、消費者相談員歴10年、各消費者団体会員、広島県消費生活審議委員等、他の行政書士事務所にはない、「消費者問題専門家」としての知識をもつ女性行政書士が、貴社が法令違反で行政処分等の不利益を蒙らないために、また、広告、契約書等での記載不備のために消費者との契約上不利にならないための助言をメール・電話・面談・文書にて行います。

法令違反を見逃していると、貴社にとって思わぬ不利益が発生する可能性があります。一度、当事務所にご相談ください。貴社のお立場に立ち、ご助言させていただきます。